町田居酒屋 【インドネシア】サントリーが現地企業買収：飲料事業参入、売上600億円狙う

　サントリーホールディングス（ＨＤ）は15日、インドネシアの食品大手ガルーダフード・グループの清涼飲料事業を買収する計画を明らかにした。年内をめどに両社で合弁会社を設立するほか、同グループの物流・販売子会社にも出資する。出資額は合わせて100億円になる見通し。経済成長が著しいインドネシアで事業基盤を確立し、10年後には約600億円の売上高を目指す。

　サントリー子会社のサントリー食品インターナショナルが、年内にもガルーダフードと合弁会社を設立する。サントリー食品が51％を出資する。ガルーダフードから飲料事業を切り離して移管するため、実質的な買収となる。同社の物流・販売子会社シナール・ニアガ・スジャトラにも34％出資し、現地での製造・販売体制を整える。

　合弁会社は当面、現在ガルーダフードが製造・販売している飲料を取り扱う。将来的には同社の既存工場を活用し、サントリー製品の現地生産も視野に入れている。日本の自社ブランドをはじめ、タイやニュージーランドなどでグループ企業が生産する商品の輸入販売も検討する。酒類の販売予定は今のところない。

　ガルーダフードはインドネシアの食品・清涼飲料大手で、従業員数は１万8,746人。飲料業界では５位につけており、カップ入りゼリー飲料や茶飲料ではトップシェアを誇る。昨年の売上高は422億円。このうち飲料事業は３割弱の119億円を占めた。

　同国内で生産、流通、販売網を備えるため、サントリーの持つ商品開発力、生産技術力、マーケティング力などとのシナジー効果が見込めると判断して買収を決めた。サントリーは合弁会社の売上高を10年後に、現行の５倍となる600億円程度に引き上げたい考えだ。

　サントリーの2010年12月期連結業績は、売上高が前期比12.4％増の１兆7,424億円、純利益が22.5％増の400億円だった。海外事業の売上高は3,533億円で、全売上高に占める割合は20％だった。今期の売上高は前期比3.7％増の１兆8,060億円、純利益は19.9％増の480億円を見込む。

　中期的には売上高を２兆円、海外比率は25％まで高める計画だ。今回のインドネシアでの飲料事業買収は海外事業を拡大する一環で、今後も他国での既存企業の資産獲得などを進めることで目標の達成を目指す。

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町田居酒屋 外食４月売上高 マイナス幅縮小

日本フードサービス協会が２５日発表した４月の外食売上高（全店ベース）は、前年同月比２．８％減と２カ月連続で前年実績を下回った。ただ、東日本大震災の影響で休止した飲食店の大半が、大型連休前までに営業を再開したため、過去最大の落ち込みとなった３月（１０．３％減）と比べると改善した。

　客数は３．０％減。余震への不安や自粛ムード、節電の影響で夜間の客足が遠のいた。一方、値下げ競争の反動もあって客単価は０．２％増と、２００９年５月以来のプラスに転じた。

　業態別の売上高は、居酒屋・パブが来店客の伸び悩みで１１．０％減。ファストフードは１．８％減で、このうち牛丼チェーンなどの「和風」は深夜帯の客数減が響き５．３％減と８カ月ぶりに下落した一方、「麺類」は８．５％増と好調だった。１．５％減だったファミリーレストランの中でも「中華」が１．２％増と、低価格や幅広いメニューが集客につながる傾向がみられた

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町田居酒屋 居酒屋展開の「一六堂」 首都圏に７割増、２月１２店舗出店

「天地旬鮮　八吉」などの居酒屋を展開する一六堂は、首都圏で２０１２年２月期に前期比７割増の１２店舗を新たに出店する。

　同社は前期、９カ所に新店舗を構えたが、このうち７店が首都圏だった。１２年２月期はすべて首都圏で、ターミナル駅への出店に力を入れる。期末には８７店舗体制となり、このうち８１店舗が首都圏に集中する。

　３月にはＪＲ新橋駅前の１棟のビルに、異なる業態の６店舗を一斉にオープンした。幅広い時間帯の顧客を囲い込み、終電間際まで効率的な店舗の営業が可能としている。

　さらに５月中旬には有楽町にシンガポール料理店をオープンする。専門シェフを採用し、他業態のメニューにも役立てる。同下旬には羽田空港に弁当店を出店予定。「空弁」の販売だけでなく、店内に飲食スペースを設置し、食事客も取り込む。

　出店を加速する一方で、不採算店舗は業態転換に取り組むなど、経営効率化を図る。

　一六堂は魚介類を漁港から直接仕入れる権利を新潟、島根、宮城県の１１漁港で取得している。青果物も東京・大田市場から直接買い付ける権利を持つなど、鮮度の高い食材の確保で強みをもつ。

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町田居酒屋 自粛ムードで歓送迎会シーズンの飲食街閑散

年度替わりによる歓送迎会や謝恩会の多いシーズンを迎えたが、東日本大震災の影響で自粛ムードが漂い、飲食店街は活気を欠いている。関係者は、被災地の状況が深刻なだけに複雑な表情をみせる。

　和歌山県田辺市のJR紀伊田辺駅前の飲食店が立ち並ぶ「味光路」。駐車場の経営者は「3月は宴会が多いので、いつもの年なら平日でも人通りが多いが、今年は閑散としている」という。

　人通りが減った理由は11日に発生した東日本大震災。発生直後の週末、ほとんどの居酒屋で多数のキャンセルがあった。その後、イベントの中止が相次ぐのと同じように、宴会も自粛ムードとなっている。

　味光路にある居酒屋は「3月は昨年より3、4割減りそうだ」。別の居酒屋も「不景気もあってか予約は例年より1、2割少ない」と話す。日本料理店は「連休を過ぎてから客が戻りつつある」というが、3月は昨年より約2割少ない状況。店主は「飲食店街で年配の人はあまり見掛けない。義援金にと金額を抑える客もいる。宴会の時期なので影響が大きいが、被災地のことを思うと複雑」と話す。

　駅前の居酒屋でも3月中の歓送迎会の予約は例年より約3割少ないという。宴会場がある大型ホテルでは震災後の予約が1割弱キャンセルになった。「4月になっても続くのではないかと心配。金が動かないと被災地への応援もできない」と訴える。

　飲食店に酒類を卸す小売店にも影響しており、田辺小売酒販組合田辺分会によると「飲食店によっては1週間、ほとんど注文がないケースもある。震災直後から商品の仕入れ自体に支障が出ている」という。

　飲食店関係者によると、公務員の自粛が目立つという。人事異動の時期だが、部や課単位の組織的な歓送迎会について控えるよう申し合わせた自治体もある。公務員の中には「複雑な思いだが、自粛が続くと経済が滞ってしまう。にぎやかな宴会は良くないが、退職する人を送る会などはするべきだと思う」との意見もある